「地域の患者さんを支える医療機関の力になります」
地域の患者さんにとって、医療機関がなくてはならない存在であるように、
イクス会計事務所は、医療機関にとって、なくてはならない存在を目指します！
こんな想いのある方、ご相談ください！
- 開業したいけど何から始めれば良いかわからない
- 医療法人化のメリット・デメリットが知りたい
- これからは在宅医療に力を入れていきたい
- 機器が古くなってきたので買い換えを考えたい
- 歯科診療所の成功事例を聞きたい
- 事務部門の業務改善を図りたい
- 人件費のかかり過ぎが気になる
- 事務長の業務負担が大きいと感じている
- 補助金や助成金の制度を利用したい
- 将来の相続・事業承継の対策を考えたい
- 納税対策を教えてほしい
- 今の税理士に不安がある
1.開業サポート
開業前後に留意すべきことは？
医療機関の開業までには、相応の時間と労力が必要とされます。
開業場所の選定、建物内外装の設計、医療機器の選定、従業員の募集・面接・採用、許可申請手続き等、やるべきことは多岐に渡ります。テナント工事が完成し、医療機器の搬入が終わっていても、保健所や厚生局への申請が滞っていれば、保険診療を行うことができず、大きな損失となってしまいます。
保健所や厚生局の申請手続きだけでも最低2～3ケ月は必要となり、計画を立てて進めていくことが重要となってきます。
イクス会計事務所では、計画の段階から、医療機関の新規開業を応援します。
事業計画及び資金計画の作成
- 事業計画の作成：対話を通じて、事業アイデアを実行するためのプランを作り上げます。
- 資金計画の作成：患者数や診療報酬を推定し、必要となる資金計画を作成します。
- 開業スケジュールの作成：開業までの必要事項を整理し、着実に進められるスケジュールを提案します。
保健所・厚生局等の申請手続き
- 都道府県への認可申請：行政書士と連携し、医療法人設立認可申請、定款変更認可申請を代行します。
専門家・専門業者の紹介
- 専門家の紹介：弁護士、社会保険労務士、司法書士等、ニーズに合わせて紹介をします。
- 専門業者の紹介：医療機器・医薬品・医療材料卸売業者や検査会社、不動産仲介業者等の紹介をします。
- 紹介するのみではなく、弊所も共に連携を図り、より良い方向に向かうようサポートします。
2.経営サポート
税務調査への対策はどうするの？
医療機関は所得が高くなる傾向にあることから税務調査の重点業種とみられています。
収入については、患者さんからの窓口負担金の入金と審査支払機関からの振込による入金がほとんどであり、シンプルですが、窓口負担金の回収から口座預入れまでの流れや未収状況を明確にしておくことが重要です。
支出については、先生方はお付き合いの幅が広く、交際費や会議費等が注目されやすくなっています。また、国内外を問わずに学会へ行かれるため、研修費や旅費の内容もきちんと把握しておく必要があります。
イクス会計事務所では、毎月の会計監査等を通じて改善点や留意事項を提案し、税務調査の対応もしっかり行います。
月次会計監査及び記帳代行業務
- 月次会計監査：毎月の経理処理・経営状態の確認と、経営相談や税金相談に応じます。
- 記帳代行業務：経理職員がいなくても、弊所で資料をお預かりし、会計ソフトへの入力作業を行います。
- 財務分析：財務状態を確認し、適切な情報を提供します。
給与計算及び社会保険手続き
- 給与計算：毎月の給与計算や賞与計算を行います。
- 社会保険手続き：健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入・喪失手続きを代行します。
- 年末調整手続き：毎年の改正内容を踏まえ、従業員の年末調整手続きを行います。
税務調査対応
- 日々の指導：毎月の会計監査等で気づいた点を報告し、改善提案をします。
- 事前サポート：税務調査の際の留意点を把握し、事前に理事長（個人の場合は開業医）へお伝えします。
- 税務調査立ち合い：税務調査当日の対応はもちろん、調査日前後の税務署とのやり取りも行います。
3.コンサルティング業務
分院設立や介護事業を開業するには？
個人で開業した後、所得が増えてくると、税負担が大きく感じられてきます。
税負担の軽減を図るために医療法人化を検討することもありますが、税金のことだけを考えて医療法人化すると、かえって経営が苦しくなってしまうことがあります。また、分院設立や介護事業へ参入をする場合には、法人でなくてはなりません。
医療法人化する場合には、メリット・デメリットをよく考慮して、シミュレーションをすることが大切です。
イクス会計事務所では、医療法人化や事業拡大についても、しっかりとサポートします。
医療法人設立支援・分院設立支援
- 医療法人化のシミュレーション：短期の判断ではなく、長期スパンで有利不利等の提案をします。
- 介護事業所開設支援：訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所といった介護事業所の申請を代行します。
納税対策
- 個人開業医向け：所得税の累進課税制度を考慮し、想定される納税額を提示します。
- 自由診療が多い医療機関向け：消費税の納税負担が大きくなりやすいため、月次から概算納税額を算出します。
- 小規模な医療機関向け：概算経費を用いた所得の計算を提案します。
事業承継・相続対策
- 事業承継：親族、後継者、第三者への事業承継や売却等の相談に応じます。
- 相続対策：医療法人の出資持分対策をはじめとする、相続税対策の相談に応じます。
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