相続税は、平成27年1月スタートの税制改正により、特に首都圏では多くの方が課税される税金となりました。
相続税の申告は税理士の業務の中でも専門性が高い業務のため、税理士によってもその内容が異なります。
将来の相続に不安のある方、相続が発生して相続税の申告が必要な方は、多くの相続申告経験をもつ弊所にお気軽にご相談ください。

相続申告業務

相続税申告はただの事後的な申告作業ではありません。
主に次の４つのポイントに留意しながら進める必要があります。

• 遺産分割
• 納税資金の確保
• 財産評価の引き下げ
• 資金移動

遺産分割・納税資金の確保

もちろん、納税額が少ないに越したことはありませんが、納税額が少なくなる事だけを考えた遺産分割の結果、相続人間の仲が悪くなる「争続」につながっては、本末転倒です。
大切な事は、相続人全員が納得できる将来を見据えた（二次相続も考慮した）遺産分割であることです。
また、納税資金が足りなければ、不動産の売却や延納、物納を検討する必要もありますが、納付期限は相続発生から10か月しかありません。その間に遺産分割の確定、申告作業も終わらせなければなりません。
弊所では、スピーディーな申告業務を心掛け、早い段階で遺産分割の話し合いや納税について検討できるように致します。

財産評価の引き下げ

相続財産の評価は、税理士により異なる事があります。特に評価額に大きな影響を与える土地・非上場株式の評価において、相続税申告に慣れている税理士と不慣れな税理士とでは、評価額に大きな差が生じることがあります。弊所では、これまでの経験やノウハウを最大限に投入し、評価額の引き下げを致します。

資金移動

税務調査で必ず調べられるのが被相続人の預貯金の動きです。特に相続発生直前の高額な入出金については、相続人の預貯金も含めて調べられる事もあります。申告漏れがないか、調査官は10年遡って預貯金の動きを調べる事もありますので、申告作業の段階で出来る限り、預貯金の動きを確認する必要があります。

相続対策コンサルティング

相続対策は、各ご家庭の資産内容、家族構成により取るべき対策は異なります。そのため、オーダーメイドでの対応が求められます。
対策としては主に遺産分割対策・納税資金対策・財産評価の引き下げ・生前贈与が中心となりますが、弊所ではこれらを各ご家庭の状況に応じ、バランス良く提案、実行支援をさせていただきます。

事業承継コンサルティング

事業承継と一言で言っても、人的承継（後継者育成等）、物的承継（会社財産の承継）という側面や、親族内承継、親族外承継（MBO・M&A等）という側面もあることから多面的に検討する必要があります。
特に物的承継でメインとなるのは自社株式で、これをどう円滑に承継するかというのが常に課題となります。具体的には誰に、いつ、いくらで、どのように移転するのか？という事です。事前に対策をとることで、無駄な納税や資金調達を抑えることにつながります。
弊所では、企業オーナー様、後継者様の将来ビジョンに基づいた事業承継プランをご提案させていただきます。